学校法人 先端教育機構
理事長　東　英弥
（あずま・ひでや）
博士（商学）

1978年からこれまでに14社起業し、現在、宣伝会議を加えた15社を経営。事業の傍ら、東京大学大学院工学研究科、新領域創成科学研究科などで学び、理論と実務の融合を実践する。2012年、文部科学大臣の認可を得て、「事業構想大学院大学」を設立。新たに広報専門の大学院「社会情報大学院大学」を 2017年4月開学。宣伝会議 代表取締役会長。東京国際大学理事・評議員。青山学院大学、早稲田大学、多摩大学大学院等で客員教授を務めた。著書に『統合型ブランドコミュニケーション』（早稲田大学出版部、日本広報学会賞教育・実践貢献賞受賞）など。2015年、全広連日本宣伝賞・吉田賞受賞。博士（商学）。

日本社会のテーマに貢献　10周年からの新たな挑戦

このたび学校法人先端教育機構は、10年の節目を迎えました。これもひとえに各機関はじめ多くの皆様方のおかげと深く感謝し、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

振り返りますと、開学への道筋が見えた頃に発生した東日本大震災は、多くの方々に困難と衝撃を与え、私どもにとりましても新たな大学の設立は厳しい環境ではないかと考えました。しかし今こそ、構想を考えて実現していく人材の研究と育成が必要であるとの信念を強く持ち、理想を目指して全力を傾けました。迎えた2012年春の入学式では、院生たちの真剣な表情、前向きな姿勢と、当事者意識で未来社会を見据える決意に触れ、万感胸に迫るものがありました。

本学の院生、修了生は社会に出て其々の分野で活躍し、スキルを身につけた後に、新たなる世界を探すためアカデミズムを追求しながら自らの仕事に落とし込み、進歩を続けています。政府が掲げるリカレント教育に関する方針の正当性を実感すると同時に、本学独自の取り組みも更に発展させてまいりたいと考えています。テーマは、さまざまな産業の中核を担う人材が育つカリキュラムと、社会環境を踏まえた動機や意欲の明確化です。理事、評議員、教職員一同は社会人大学院として果たすべき役割とその具体策について議論を重ね、何よりも院生の見本となるべき運営姿勢と成長を心に、研鑽を重ねています。これこそが構想であり、実行であると確信しています。

事業構想大学院大学は、東京、大阪、福岡、名古屋に続いて、2022年春に東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）との協働で仙台校を開設します。10周年における新たな光となり、日本を代表するインフラ企業である同社とともに、現代の日本社会、地域社会のテーマに寄与する矜持を持ち、人材育成に取り組んで参る所存です。

また、広報分野における高度専門人材に取り組んでまいりました社会情報大学院大学は、コミュニケーションデザイン研究科と実務教育研究科の２つの研究科を有する総合大学院として刷新し、社会構想大学院大学に名称変更して新たな一歩を踏み出します。

そして、大学出版部で発行しております月刊「事業構想」、月刊「先端教育」の2雑誌、オンラインを有効に機能させながら、社会と高等教育機関の架橋を実践し、教育界と産業界、地域社会と企業をつなぐことで新たな価値を創出してまいります。付設の研究所における産官学連携は時代の要請に呼応し、益々共創と研究を加速してまいります。一層のご指導のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。